特定技能外国人について
特定技能外国人になる為の必要条件
１８歳以上
満18歳以上であること。
健康状態
業務遂行に支障がなく、
良好な健康状態であること。
有効な旅券
協力関係にある外国政府発行の旅券を保有している事。
※イラン·トルコ国籍は現在除外
不当な費用の排除
保証金の徴収等をされていないこと。
外国機関への支払費用がある場合、その額·内訳を十分に理解し合意していること。
適正な生活費
食費·居住費等の定期負担費用は、実費相当額その他の適正な額であること。
利益内容を理解し合意の上、明細書が提示されること
特定技能１号について
技能・業務要件
業務レベル：特定産業分野において、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務。
試験合格：技能試験および日本語試験への合格が必要。（技能実習２号を良好に修了した者は免除）
在留・支援要件
在留期間：通算５年まで。（１年、6ヶ月、4ヶ月ごとの更新）
家族帯同：原則として認められません。
支援体制：所属機関（企業）または登録支援機関による生活·職業支援が義務付けられています。
特定技能２号について
熟練した技能が求められる区分
特定産業分野において、熟練した技能を要する業務に従事します。
高い専門性：１号より高度な試験合格に加え、実務経験が求められます。
家族帯同：要件を満たせば配偶者と子の帯同が認められます。
長期就労への道：更新回数に上限がなく、要件を満たせば永住許可申請も視野に入ります。
１号と２号の主な違い
| 項目 | 特定技能１号 | 特定技能２号 |
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 在留期間 | 通算５年まで | 上限なし（更新が必要） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能（配偶者・子） |
| 支援対象 | 支援の対象（受入機関等が実施） | 支援の対象外（自立可能とみなされる） |