受け入れ機関について
（特定技能を受け入れるには）
受け入れ機関の基準と要件
契約内容と機関の適切性
分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること。
所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること。
報酬額が日本人と同等以上であること。
過去5年以内に出入国·労働法令違反がないこと。
支援体制と計画
外国人が理解できる言語で支援できる体制があること。
1号特定技能外国人に対する支援計画が適切であること。
雇用の安定性
労働者を非自発的に離職させていないこと。
1年以内に行方不明者を発生させていないこと。
特定技能外国人を雇用する
受入れ機関の義務
特定技能外国人を雇用する場合、受け入れ機関（＝雇用主）には、入管法・関係省令等に基づき次のような義務があります。
※「特定技能1号」を前提に説明します（2号は一部異なります）。
「適正な雇用」
雇用契約に関する義務
日本人と同等以上の報酬を支払うこと
労働時間・休日・有給休暇などが労働関係法令に適合していること
一時帰国のための休暇取得について配慮すること
契約内容を母国語等で十分に説明すること
「生活・就労支援」
支援体制に関する義務
受け入れ機関は、以下の支援計画（義務的支援10項目）を実施する必要があります。
主な支援内容
①事前ガイダンス（労働条件・生活ルール等）
②出入国時の送迎
③住居確保・生活立ち上げ支援
④生活オリエンテーション（日本のルール・マナー）
⑤公的手続きへの同行（役所・銀行など）
⑥日本語学習の機会提供
⑦相談・苦情対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職・離職時の支援
⑩定期的な面談・状況把握
※ 自社でできない場合は、登録支援機関へ委託可能です。
「入管への報告」
届出・報告義務（入管への対応）
特定技能雇用契約の締結・変更・終了の届出
支援計画の実施状況の定期報告
受け入れ状況に関する随時報告（問題発生時）
「不当行為の禁止」
パスポート・在留カードの取り上げ禁止
保証金徴収・違約金契約の禁止
ハラスメント・差別的取扱いの禁止
「分野別の追加要件」
業種（介護・外食・建設など）ごとに所管省庁が定める基準・協議会加入義務あり
「受け入れ機関として不適格となる例」
労働法令違反がある
過去に外国人労働者の失踪を適切に対応していない
支援体制が不十分